みなさん、こんにちは。

司法書士の近藤です。

さて、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した後は督促がストップする、

というのはご存知だと思いますが、本日はその法律上の根拠を説明したいと思います。

根拠となる貸金業法では、以下のとおり規制されています。

「①債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、」

「②弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合」において、

「③正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、」

「④これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること」

つまり、例えば、①債務者が司法書士に債務整理を依頼し、または、借金の処理のため裁判所において自己破産や個人再生の手続きをとり、②司法書士より受任通知があった場合、③正当な理由なく、債務者に借金の返済を要求し、④それに対し、債務者から直接要求しないよう言われたにも関わらず、さらに返済を要求することを、貸金業法に違反するというわけです（ただし、認定司法書士の代理権は訴額１４０万円以内のものに限られ、破産や個人再生の手続きについては裁判所にて提出する書類作成代理人の立場となります。）。

ただ、気を付けていただきたいのは、債権者からの請求が「一時的に」止まるだけであり、借金自体が無くなるわけではないという点です。

ご本人としては、弁護士や司法書士に依頼したからもう安心だと思いがちになりますが、手続きが終わるまでは、当然返済義務は残るということに注意が必要です。

近藤

貸金業法

（取立て行為の規制）