‘お知らせ・最新情報’

破産の免責不許可事由について

2019-02-15

スタッフの中西です。   破産手続きは、最終的には債務の支払を免責(借金を返済しなくてよくなること)をするために行う手続きですが、 破産の手続きを経たとしても、債務の支払が免責されない場合があります。 これを免責不許可事由といいます。   免責不許可事由は次のとおりです。   ①財産隠匿行為等   債権者を害する目的で財産を減少させる行為。 ②
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過払金はもうすぐ消えてしまうのか

2019-02-07

スタッフの中西です。   本日は、過払金の請求がいつまでできるかについてです。   最近よくラジオやCMなどで、 「過払金がもうすぐ10年で、時効によって消えてしまう」との話をよく耳にします。 本当にそうなのでしょうか?   過払金の請求可能期間は「最終取引日」から計算して10年となります。   過払金を請求可能かどうか確認するために
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任意整理について

2019-01-31

スタッフの中西です。   以前、債務整理の方法として破産や個人再生についてブログを書いてきましたが、 債務整理の手法には任意整理というものもあります。   本日は任意整理とは、どのような手続きかをご紹介したいと思います。   任意整理とは、利息制限法で定められた法定利息まで減額された金額を 原則として3年間で返済する手続きです。  
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『同時廃止について』②

2019-01-24

スタッフの中西です。   同時廃止事件となるためには、債務者がめぼしい財産を持っていないことが必要だと 前回ご紹介しました。   それは具体的にはどういった場合かというと、基本的な考え方としては次のようになります。 (名古屋地方裁判所の運用基準による)   ●債務者の資産総額が40万円未満であること   ●個別の財産の価格が20
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『同時廃止について』①

2019-01-18

スタッフの中西です。   以前、破産には同時廃止事件と管財事件の2種類があり、 管財事件になると予納金として十数万円の予納金が必要になるとお話しました。   では、どのような場合に同時廃止事件になるのでしょうか。   一つとして、破産手続きのうち、債務者がめぼしい財産を持っている場合には管財事件、 めぼしい財産を所有していない(破産手続き費用をまかなうことができない)場合は
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「同時廃止となる財産基準と個人再生における清算価値」③

2019-01-10

スタッフの中西です。   前回、前々回では破産や個人再生の手続きにおいて、 財産の評価が大きく手続きに影響してくるとのお話をしました。   本日は、具体的に個々の財産の評価について、 高額になりやすい代表的な財産の評価基準を一部ご紹介します。 (名古屋地方裁判所の運用基準による)   ●高価品(宝石、時計、毛皮、和服、絵画など) 個々
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新年のご挨拶

2019-01-07

新年明けましておめでとうございます。 本日より営業を開始いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、年末年始、借金の事でお悩みの方、過払い金の事が気になっていた方などおられるかと思います。 当事務所では、借金・過払い金に関するご相談は無料とさせていただいております。 ご相談していただく事で、新年をすっきりとスタートさせる事ができるかと思います。 ぜひお気軽に当事務所までご相談
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年末年始休業のお知らせ

2018-12-27

みなさんこんにちは。 司法書士の近藤です。   さて、年末年始休業のお知らせです。 当事務所は、12月29日(土)~1月6日(日)を休業とさせていただきます。   本年は大変多くの方々より、ご相談やご依頼をいただきました。 誠に有難うございました。   これからも、より皆様に喜んでもらえるため、 弊所スタッフ一同、弛まぬ努力を重ねてまいります。
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「同時廃止となる財産基準と個人再生における清算価値」②

2018-12-27

スタッフの中西です。   本日は前回に引き続き財産の評価のうち、 特に個人再生における清算価値についてです。   個人再生は、原則的には借金の総額によって最低弁済額まで借金額が縮減される手続きです。   【最低弁済額】 100万円以下…借金総額 100万円~500万円以下…100万円 500万円~1500万円以下…借金総額の5分の1 1500
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「同時廃止となる財産基準と個人再生における清算価値」①

2018-12-20

スタッフの中西です。 本日は債務整理の手続き選択にあたって重要な判断材料となる財産の評価についてです。   なぜ重要かといいますと、 破産には同時廃止と管財事件との2種類があります。 ある程度の財産のある方は管財事件となり、 管財事件になると、十数万円の予納金が必要となります。   同時廃止になるか、管財事件になるかは財産の評価がその判断基準とされており、
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