支払督促と時効主張

　こんばんわ、スタッフの鈴木です。

債権回収業者より裁判所へ債務者に対し、支払督促の申立てを行うケースがあります。

もし、長い間返済を行っておらず、時効の可能性があるのであれば、すぐに「異議書」

の提出をするべきです。

もちろん、時効主張できないような、時効中断事由（判決、和解等）が相手方に用意さ

れている場合がありますが、何の主張もせずに裁判手続きを了するのは得策とは言えま

せん。

裁判所から書類が届いたときは、すぐに弁護士や司法書士へ相談してください。

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