『同時廃止について』②

スタッフの中西です。

同時廃止事件となるためには、債務者がめぼしい財産を持っていないことが必要だと

前回ご紹介しました。

それは具体的にはどういった場合かというと、基本的な考え方としては次のようになります。

（名古屋地方裁判所の運用基準による）

●債務者の資産総額が４０万円未満であること

●個別の財産の価格が２０万円未満であること
（２０万円未満の財産があるということは、総額で４０万円を超える可能性が高いとのことから）

　<財産の具体例>

　・生命保険の解約返戻金

　・退職金予定額の８分の１

　・自動車、オートバイ

　・宝石、毛皮、絵画、時計、和服等

　・不動産

　・債権

●現金と預貯金の合計が５０万円未満であること

同時廃止事件となるには、上記の財産の要件の他にも

原則、次のような消極的要件にあてはまらないことが必要となります。

①財産調査型

財産について不明瞭な状態、財産隠しの疑いがあるなど、財産の調査が必要な場合。

②否認型

破産管財人が否認権を行使した場合、債務者の所有する財産が総額４０万円を上回る可能性がある場合。

③免責観察型

免責不許可事由が認められるため破産者の生活状況の観察が必要となる場合。

中西

¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤¤ 豊田市・岡崎市・西三河地域で、借金の返済にお悩みの方、ぜひ一度、当事務所までご相談ください。当事務所では、過払い金請求、自己破産、個人再生のほか、過払い金の計算だけでも承りますので、お気軽にご相談ください。なお、債務整理・過払金に関する相談は何度でも無料です。

『同時廃止について』②

自己破産の一覧