生活再建について

　おはようございます、スタッフの鈴木です。

１２月に入り、少しずつ冬の寒さが出てきましたが、日中はポカポカ陽気が続いております。

さて、債務の整理を行った結果、依頼者によっては債務が残り、返済を継続していかなければならないケースがあります。

その際に、本人の支払能力を確認するうえで、重要となる資料が、本人作成の家計簿です。

毎月の収支を管理して、繰越金（＝弁済原資）をもとに返済計画を立てて行くこととなりますが、決して現時点での単純な数字のみの判断になるわけではありません。

ほとんどの場合、長期的な弁済計画となるため、本人の同居家族の動向も詳細に分析する必要があるのです。

本人の子供がいるのか、今後２～３年を見通して、教育費もしくは養育費の増額はないか、同居家族に病人がいて医療費の増額はないか等、不足の支出の可能性も考慮して計画を立てる必要があるのです。

そうでなければ、一度破綻した生活を立て直すには、綿密な計画が無ければ、すぐにまた破綻してしまう危険性をはらんでいるのです。

言うなれば、我々はある分野においてファイナンシャルプランナーに近いレベルの人生設計を行う能力が必要とされるのです。

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