徴税のための過払い金返還請求

 おはようございます、スタッフの鈴木です。

九州では、雨の日や一方で気温上昇など不安定な気候が続き、被災された方の生活への影響が心配されます。

さて、ここ4、5年ほどで過払い金の存在が社会の中で根付き、多くの人の認識が共通化されてきております。

その中で、滞納税金の回収について、自治体の役人や回収機構の担当者、国税徴収担当者の中でも、滞納税者の過去の消費者金融からの借入に目を向けるようになり、徴税のため、過払い金返還請求を滞納税者に代わって行う事例が増加しているようです。税金によって地方財政等を維持するためには、さまざまな回収手段を模索することは必然なのかもしれません。

多重債務者の多くは、毎月の収入を消費者金融の返済へほとんどあててしまっているケースが多く、税金等のそれほど催告の厳しくない(うるさくない)ものを後回しにしがちです。

ただ、税金は強力な法律で守られており、破産等の手続きにおいてもまったく免責されることはありませんので、むしろ早期の生活の再建には、滞納税の解消が最初に着手すべき問題と言えます。

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