個人再生の解決事例

解決事例1 Aさん 50代 男性 会社員(住宅メーカー勤務)

債権者11社 借金総額約1600万円(住宅ローンも含む)

子供が成長するにつれて大きくなる教育費で生活費が圧迫され、住宅ローンの毎月の支払いを工面するために借入したのがきっかけ。
以後長年にわたり、借入と返済を繰り返す日々を送ることになる。

しかし、徐々に自分だけでは借入させてもらえなくなり、妻名義で合計6社より借金総額約340万円をさらに借入し、最終的には夫婦で約2000万円の債務を負った。

当時の月収は夫婦で、あわせて約40万円ほどあったが、夫婦であわせて月約34万円の返済を継続していた。

その結果、住宅ローンのボーナス払い月になると返済が困難になったことから、何とかして自宅だけは残したいと考え、夫婦ともに当事務所に債務整理を依頼。

解決方法と結果

夫婦の月収から、ある程度返済継続可能性が見通せたため、夫は個人再生手続きを行い、妻は任意整理手続きにより、住宅ローンはこれまでどおりの返済を継続し、その他の借金は夫婦であわせて月約8万円まで返済額を減らすことができ、自宅を残しながら借金を減らすことができた。

 

解決事例2

50代 男性 会社員 債権総額約4770万円

 不動産投資に失敗したことで、多額の借金を背負うこととなり、当所へ相談・依頼。依頼当初は、本人名義の不動産投資用マンションを4か所所有している状況であった。

事の経緯としては、投資用マンションの空室率の長期化により、賃料による不動産ローン支払いが行えなくなり、本人の収入だけでは、返済継続は困難となったため、売却を決意することとなり、その結果多額の債務を負うこととなったものである。

解決方法と結果

本人の収入状況や保有資産を調査していくと、自己破産するよりも個人再生手続きにより生活を再建することの方が、本人の財産を守ることができ、ひいては本人の早期生活再建につながると考えられたため、その方針で進めることとした。

そこで、まず個人再生手続の申立てを行ううえで、事前に必要な準備としては、投資用マンションの売却を行い、残る借金の額を確定することが先決であった。

すべての物件を売却するには、大変長期間を要することとなったが、無事売却を完了することができ、裁判所へ予定どおりに個人再生手続きの申立てを行うことができた。

結果的には、債権者の同意も得られ、弁済計画のとおりに3年間毎月弁済を行うことで、残りの借金(約4000万円)が免除されることとなった。

 


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