‘個人再生’

自己破産・個人再生の手続き中に過払い金が判明した場合

2018-04-11

みなさんこんばんは。 司法書士の近藤です。   さて、自己破産や個人再生の手続き中に過払い金があることが判明した場合、 どうなるのでしょうか?   まず、過払い金回収の結果、債務を支払える金額となれば、 そもそも、自己破産や個人再生をする必要がなくなります。   次に、過払い金回収額が債務の一部である場合ですが、 過払い金は、「資産」になります
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夫婦で借金がある方はご一緒に

2018-03-31

みなさんこんにちは。 司法書士の近藤です。   さて、ご相談には一人で来られ、後になってから、「実は、夫(または妻)にも借金があるのですが・・・」と打ち明けられることが、しばしばあります。   夫婦であっても、別人格であるため、借金についても個々のものとして扱いますので、 任意整理、自己破産、個人再生などは、個々で手続きをすることになります。  
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個人再生手続における弁済方法について

2018-02-05

 おはようございます、スタッフの鈴木です。 個人再生手続における弁済方法は、以下のとおりです。 ①各債権者指定の口座へ振込弁済を行う。ただし、三ヶ月に1回以上の弁済期到来が原則。 ②原則3年間の弁済。ただし、例外として5年間でも裁判所が認めれば可能。 ③初回月頭金やボーナス月の増額弁済も可能。ただし、3年未満の早期完済は不可。 ④弁済期間中は、利息の支払いはないが、弁済回数の影響によ
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住宅ローンがある方は「個人再生」

2018-01-08

新年あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 弊所の営業ですが、明日より通常営業となります。よろしくお願いいたします。   さて、本日は、個人版民事再生、いわゆる「個人再生」についてです。 最高裁判所の統計によると、2016年の個人再生の利用実績として、前年の8477件から9602件に増加しています。   では、この個人再生につ
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生活再建の連絡

2017-12-22

 こんにちは、スタッフの鈴木です。 過去に、個人再生手続きを行った方で、3年間の弁済期間終了後に、ご連絡をいただいたことがありました。 「おかげさまで、返済を完了させることができ、本当に感謝しております。震災の影響もありましたが、再び生活の再建をはかることができそうです。」 このようなご連絡を当所へわざわざいただき、正直驚きの反面、うれしさがこみ上げたのを覚えております。 このような連
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名古屋地方裁判所岡崎支部での運用

2017-12-19

みなさんこんにちは。 司法書士の近藤です。 さて、当事務所では自己破産・個人再生の案件を多数取り扱っております。 これらの申立先となる地方裁判所には管轄があり、豊田市、みよし市、岡崎市、額田郡(幸田町)、安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市に住所地(住民票の住所地ではなく、実際に住んでいるところ)がある方は、名古屋地方裁判所岡崎支部がその管轄となります。 当事務所の依頼者のほ
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夫婦で借金がある方

2017-12-16

みなさんこんばんは。 司法書士の近藤です。 年末が近づくにつれ、何かと忙しくなってきますね。年末は交通事故も増えるみたいなので、運転にはくれぐれもお気をつけくださいね。 さて、ご相談に来られる方の中で、たまに、配偶者の方にも借金があるが、財布が別々であり、お互いに管理していないという方が見受けられます。 このような場合、根本的な解決という点で言えば、借金問題は家族全体の問題であり、でき
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「個人再生」について

2017-12-05

みなさん、こんにちは。 司法書士の近藤です。 さて、本日は、「個人再生」についてです。 最高裁判所の統計によれば、2016年の「個人再生」の利用実績は、前年の8477件から9602件に増加しております。 通常、自己破産をすると、住宅ローンが残っている場合、自宅が競売にかけられ、自宅を失うことになりますが、「個人再生」では、住宅ローンの支払い継続しながら、住宅を維持することが可能です。住
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個人再生をお考えの方

2017-09-16

みなさんこんにちは。 司法書士の近藤です。   さて、借金の整理の方法として、個人再生(民事再生)というものがありますが、 こういった方に適していると言えます。 1、破産法上の免責不許可事由にあたり、破産の免責が受けられそうにない。 ⇒ ギャンブル、浪費、換金行為などで借金を作ってしまった方。個人再生には免責不許可事由にあたるものがありません。   2、定期
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個人再生手続と不動産賃貸業者について

2017-09-09

 おはようございます、スタッフの鈴木です。 さて、個人再生手続を受けるうえで、要件として「継続的又は反復して収入を得る見込み」のある者が前提となりますが、不動産賃貸業のように家賃収入で生計を立て、いわゆる労働の対価を受給していない者であっても手続きが受けられるのでしょうか? その点、債務者の収入について法は、労働の対価であることを要求しておりません。 ですから、家賃収入であっても、継続的
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