自己破産の解決事例－２

①５０代　男性　会社員　債権総額約１１６０万円

離婚して、マイホームを売却したが、多額の借金が残り、現在の収入では到底返済できないと考え、当所へ相談・依頼。マイホーム売却後は、両親の介護のため、勤務してきた会社をやめ、実家の近くの賃貸へ転居することとなった。したがって、当所へ依頼した当時、本人は無職であり、支払不能の状況であった。

当所からみれば、本人の住所地は県外であったが、郵送による方法により管轄裁判所へ自己破産を申し立てることとし、最終的には借金の支払義務が免除され、生活の再建を計ることができた。

②３０代　男性　会社員　債権総額約１３７０万円

離婚して、住宅ローンを支払っていく意味もなくなったので、売却を決意し、さらにその後に残るであろう借金も整理したいと考え、当所へ相談・依頼。

当所からみれば、本人の住所地は県外であったが、郵送により管轄裁判所へ自己破産を申し立てることとし、最終的には借金の支払義務が免除され、生活の再建を計ることができた。

③３０代　男性　無職　債権総額約１１００万円

運送会社に勤めていた当時、不定期な勤務体質やノルマにより重度のうつ病と診断された。
その結果、妻と離婚し、さらに長期休業の結果退職したことで住宅ローンが支払えなくなり、当所へ相談・依頼。本人との連絡関係は日によって受け答えができないこともあったため、ほとんど書面で行い、長期的な時間をかけて、準備することとしていた。

そして、最終的には自己破産の手続きにより、借金の支払義務の免除を受けることができた。そのおかげもあってか、徐々にうつ病の症状が和らぎ、新しい就職先を見つけ、少しずつ働けるようになった。

④５０代　会社員　債権総額約２６８０万円

病気になったことで会社を退職して無職となり、住宅ローンが支払えなくなったため、当所へ相談・依頼。

しかし、本人所有名義の自宅はかなり古く、売却は困難と判断して、不動産保有のまま、自己破産の申立てを行うこととなった。
不動産の価値よりも住宅ローンの額が大幅に上回っていたので、裁判所の資産としては無価値との判断を得て、最終的に、支払義務の免除を受けることができた。

その後、仕事を２つ掛け持ちしながら、妻や子供のために働き、生活の再建へのメドが立ったが、いつ競売により自宅を出ていくことになるか不安なままである。