‘任意整理’
債権回収業者と信用情報登録との関係
2017-11-17
おはようございます、スタッフの鈴木です。
信用情報に乗る記録には、消費者金融や信販会社の商号名称は記載されますが、債権回収業者の商号名称は記載されません。
つまり、長い期間弁済を怠ったことで、債権が債権回収業者へ流れると信用情報では確認できなくなります。
そうすると、債権回収業者からの督促通知が届くのを待つか債権譲渡前の債権者へ譲渡先を問い合わせるほか、債権の行方を個人で探すことは難
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減額報酬について
2017-10-27
みなさんこんにちは。
司法書士の近藤です。
過払金が返ってきた場合、返還額の数%が成功報酬とて、弁護士や認定司法書士に支払うことになりますが、任意整理をした結果、債務が減少した場合、あるいは、消滅時効の援用によって債務がなくなった場合などに、減った金額(弁護士や認定司法書士が手続きをとったことによって、元の債権額から減少した金額)の数%を報酬として支払うことを「減額報酬」といいます。
こ
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ギャンブル依存症が320万人
2017-09-29
みなさんこんばんは。
司法書士の近藤です。
さて、今日のニュースで、ギャンブル依存症が320万人との報道がありました。
その中でも多くを占めるのが、パチンコ依存症と言われます。
斜陽産業と言われているパチンコ産業ですが、この依存症の方々が業界を支えているといってもいいかもしれませんね。
では、パチンコで借金を作ってしまい。払えなくなった場合、自己破産を
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債権譲渡と債務者の承諾について
2017-09-21
おはようございます、スタッフの鈴木です。
いつの間にか知らぬ間に、債権が譲渡され、まったく知らない第三者から支払いの督促などが来たことはありませんか?
不思議なのは、債務者の承諾なしに第三者へ債権を譲渡することができるのか?疑問に思われるかもしれません。
この点、民法において、契約自由の原則がありますから、債権者と第三者との間で、債権譲渡契約を締結することは可能で、有効なものと言えます
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支払督促と異議について
2017-09-19
おはようございます、スタッフの鈴木です。
裁判所より、「支払督促」なる書類が届くことがあります。
簡易迅速的な権利の実現(債権回収等)のために作られた制度であり、
申立人の一方的な主張をもとに、特に裁判所が積極的に裏取りするわけ
でもなく、しかも書類が債務者に送達されてから、2週間以内に『返事』
をしなければ、判決と同じ効力をとられ、財産の差押えへ移行する恐ろし
いものです。
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支払督促と時効主張
2017-08-10
こんばんわ、スタッフの鈴木です。
債権回収業者より裁判所へ債務者に対し、支払督促の申立てを行うケースがあります。
もし、長い間返済を行っておらず、時効の可能性があるのであれば、すぐに「異議書」
の提出をするべきです。
もちろん、時効主張できないような、時効中断事由(判決、和解等)が相手方に用意さ
れている場合がありますが、何の主張もせずに裁判手続きを了するのは得策とは言えま
せん
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債務承認弁済契約締結後の時効期間について
2017-07-13
おはようございます、スタッフの鈴木です。
返済が滞り、債権者に言われるまま、「債務承認弁済契約書」を締結し、あらためて
分割返済計画を組みなおすことがあります。
当然、債務の承認を明確化する行為ですから、当該契約の時から時効期間は中断する
こととなり、時効期間はあらためて進行するものとなります。
裁判による判決や和解(時効期間10年)と違い、裁判外の債務承認は、短期時効期
間の債
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債務整理と自動車の確保について
2017-07-10
おはようございます、スタッフの鈴木です。
借金の返済が困難となったとき、様々な私的整理及び法的整理を選択する中で、
自動車の確保の問題が中心となることが多いと思われます。
選択する方法によりそれぞれ以下の問題があるため、現実的には自動車の確保は
非常に困難であると言えます。
任意整理→ローン残っている場合、引き揚げの対象
引き揚げ後、事故情報掲載により新規ローン不可
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債務整理の依頼後は返済しなくていい?
2017-07-05
みなさん、こんにちは。
司法書士の近藤です。
さて、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した後は督促がストップする、
というのはご存知だと思いますが、本日はその法律上の根拠を説明したいと思います。
根拠となる貸金業法では、以下のとおり規制されています。
「①債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この
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マンション管理費及び特別修繕費の時効期間は何年か?
2017-06-26
おはようございます、スタッフの鈴木です。
様々な債権にはそれぞれ時効により消滅する期間が存在します。
また、時効期間は多くの法律により規定されているため、その
債権の性質や発生原因等から根拠となる法律を確定し、時効期
間を割り出すこととなります。
ただし、「法律」には、法文化されているものだけではなく、
判例や裁決例など、日々新たに生み出されるものもあるため、
根拠となる法文言
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