‘自己破産’
自己破産・個人再生の手続き中に過払い金が判明した場合
2018-04-11
みなさんこんばんは。
司法書士の近藤です。
さて、自己破産や個人再生の手続き中に過払い金があることが判明した場合、
どうなるのでしょうか？
まず、過払い金回収の結果、債務を支払える金額となれば、
そもそも、自己破産や個人再生をする必要がなくなります。
次に、過払い金回収額が債務の一部である場合ですが、
過払い金は、「資産」になります
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生活保護受給者の任意整理
2018-04-03
みなさんこんにちは。
司法書士の近藤です。
さて、借金のご相談にはあらゆる問題が絡んできますが、
今回は、生活保護を受給している方が任意整理をできるのかについてです。
まず基本的には、生活保護受給者の場合、可能な限り、任意整理ではなく自己破産をお勧めしま
す。
生活保護受給者の自己破産であれば、法テラス（日本司法支援センター）を利用す
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夫婦で借金がある方はご一緒に
2018-03-31
みなさんこんにちは。
司法書士の近藤です。
さて、ご相談には一人で来られ、後になってから、「実は、夫（または妻）にも借金があるのですが・・・」と打ち明けられることが、しばしばあります。
夫婦であっても、別人格であるため、借金についても個々のものとして扱いますので、
任意整理、自己破産、個人再生などは、個々で手続きをすることになります。
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破産申立ての増加傾向
2018-03-01
おはようございます、スタッフの鈴木です。
最近の日経新聞の記事に、裁判所に対する破産申立てが２０１７年度から全体で増加傾向へ転じたとの内容がありました。
その原因は、銀行によるカードローン商品の手軽さから、借入する人が増え、結果、多重債務に陥り、破産申立てに至るケースが増加することとなっています。
消費者金融のキャッシング商品の手軽さが多重債務者を生むとの社会問題に対し、専門家の啓発活
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破産管財事件について
2018-02-26
おはようございます、スタッフの鈴木です。
破産管財事件になるケースは、原則裁判所の同時廃止基準を超える額の財産を保有している
債務者の場合が基本となりますが、事案の内容により、財産基準からすれば同時廃止事件で
処理されそうな場合でも破産管財事件となるケースがあります。
例えば、免責観察型破産管財事件というものがあります。裁判所が免責決定を行うには問題
のある債務者の場合が当てはまり
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名古屋地方裁判所における同時廃止運用の変更
2018-02-12
みなさんこんばんは。
司法書士の近藤です。
さて、平成３０年１月１日より、
名古屋地方裁判所における同時廃止の基準が変更されたようです。
主な変更点は以下３点。
１、個別財産基準の引き下げ
従来、個別の同種の財産が３０万円以上だったのを、２０万円以上に
２、現金と預貯金の合計が５０万円以上で管財事件に
３、申立直前に財産を現金に換価した場合、そ
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破産手続きと建設業者の関係について
2018-02-07
おはようございます、スタッフの鈴木です。
破産手続きを行うと、破産法及び関係法令により資格制限がかかり、破産申立て
のタイミングでやりたい仕事ができない場合があります。
例えば、士業全般や警備業、保険募集人等が限定列挙されております。
建設業者についても、建設業法第８条１項に
「・・・破産者で復権を得ないもの」と規定されております。
復権を得ないものとは、破産手続きを行ったが、最
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謹賀新年
2018-01-10
新年開けましておめでとうございます、スタッフの鈴木です。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、本年はどんな年になるか、様々な専門家が予想されておりますが、昨年に続きこれまでになかったような時代の変化のある年になるのではないかと思います。
どんなことにチャレンジするにしても、体が資本ですので、日ごろから健康管理を怠らないことが最良だと思います。
また、借金などの経済的な問題
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自動車ローンがある方で自己破産しても引き揚げられない方法
2017-12-25
みなさんこんにちは。
司法書士の近藤です。
さて、自己破産をしたいけど、自動車などのショッピングローンが残っている方がよくおられます。
当然、債権者平等の原則から、ショッピングを除外することはできず、所有権留保が付いているショッピングローンで買った物は、債権者に引き揚げられることとなります。ただし、引き揚げるかどうかは債権者の判断によりますので、価値が低いとみられれば、引き揚げられないこ
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名古屋地方裁判所岡崎支部での運用
2017-12-19
みなさんこんにちは。
司法書士の近藤です。
さて、当事務所では自己破産・個人再生の案件を多数取り扱っております。
これらの申立先となる地方裁判所には管轄があり、豊田市、みよし市、岡崎市、額田郡（幸田町）、安城市，碧南市，刈谷市，西尾市，知立市，高浜市に住所地（住民票の住所地ではなく、実際に住んでいるところ）がある方は、名古屋地方裁判所岡崎支部がその管轄となります。
当事務所の依頼者のほ
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